刈谷市議会 2023-02-16 02月16日－01号
今回の改正は、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、令和５年５月までに個人番号カードが有する機能のうち電子証明書の機能がスマートフォンにも搭載できるようになり、それ以降サービス提供者のシステム対応が整い次第、コンビニ交付サービスにおいてもスマートフォン用の電子証明書により住民票の写しをはじめとする証明書の交付が可能となることから、印鑑登録証明書につきましても
今回の改正は、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、令和５年５月までに個人番号カードが有する機能のうち電子証明書の機能がスマートフォンにも搭載できるようになり、それ以降サービス提供者のシステム対応が整い次第、コンビニ交付サービスにおいてもスマートフォン用の電子証明書により住民票の写しをはじめとする証明書の交付が可能となることから、印鑑登録証明書につきましても
答え、コンビニ交付手数料を市役所窓口よりも引き下げることによって、コンビニ交付サービスの利用促進を図り、個人番号カードの普及につなげるのが狙いである。また、市役所の窓口の混雑緩和や、非接触型手続による感染対策の効果も期待できると考えている。 問い、手数料の引下げは、市内のコンビニで交付するもののみが対象となるのか。
今回補正予算に計上された事業の中に証明書のコンビニ交付（行政サービス）も、市民の方皆さんに利活用いただけるように、そういったこともスマホ教室で広げていけたらよいのでないでしょうか。 次に、愛知県が実施しているあいち健康マイレージ事業と、東海市が協働で皆さんの健康づくりを応援する事業、高齢者とうかい健康チャレンジ促進事業を紹介しながら質問を進めたいと思います。
(3) 各種証明書の交付状況とＤＸの推進について ① 各種証明書のコンビニ交付については令和２年度合計で3,650枚と順調に伸びている。また、特に令和３年度からは、住民票の写し、印鑑登録証明書に加え、戸籍証明書、戸籍附票の写し、所得課税証明書の交付も開始し、令和３年度合計で8,288枚と更に加速をしている。
私も、印鑑証明や住民票などをコンビニ交付を活用し、とても便利であると実感しております。さらに便利になることで、マイナンバーカードの普及が進むものと考えております。 しかし、情報漏えいなど安全性についてメディアでよく取り上げられております。これが、なかなかマイナンバーカードの普及を妨げている一つの要因かなというふうに思います。 そこで、マイナンバーカードの安全性について御答弁をお願いします。
今回、特例として、住民票の写しとか印鑑登録証明書をコンビニで交付した場合の手数料を、約3年間、利用促進のために、300円から200円に、特例とするための条例の一部改正なんですけれども、現在、コンビニ交付について、大府市として、クラウド利用とか、負担金と交付金合わせて、あとプラスで1件について約753円の税金が掛かっているわけですけれども、そこで、2点。
最後に、３点目、反対理由は、コンビニ交付システム事業費、マイナンバー事務費についてであります。 2021年度は、デジタル化推進を宣言した年でもあります。デジタル化による恩恵を受ける市民は今後増えていくと思いますが、恩恵を受けることができない人とのデジタル間格差を生み出さないように施策を進めていただきたいと思います。証明書の発行については、決算特別委員会で質問いたしました。
初めに、認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、まず、市民経済部所管分では、２款 ３項 １目 諸証明事務事業について、窓口で発行する諸証明の経費と単価とコンビニ交付での経費単価はどのようか。
これまで経験したことのない状況の中で、市民の方々が市役所や金融機関まで行かなくてもいいように、市税等の納付のための決済アプリの導入、マイナンバーカードを利用した住民票や所得証明等のコンビニ交付、後期高齢者医療保険料のコンビニ納付等の開始を行い、また、小中学校においては、教育環境整備や新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために、タブレット端末やデジタル教科書など、ＩＣＴ機器の整備も行われました。
◎市民福祉部長（小野達哉君） マイナンバーカードを利用した行政サービスといたしましては、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニ交付を平成30年１月25日から開始しております。また、令和３年９月１日からはインターネットを利用して住民票の写し、最新年度分の所得課税証明書などの証明書の申請ができるオンライン申請も開始いたしました。以上でございます。
二次元コードにした行政情報は、証明書等コンビニ交付サービス、マイナンバーカード、公的年金、防災アプリなど、10種類でございます。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。
さて、市民税費、税証明コンビニ交付システム導入業務委託料2,745万6,000円があります。マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税非課税の証明書が取れるようにするためで、現在住民票や印鑑証明等でコンビニ交付サービス提供に使用している証明書発行サーバーに市民税のデータを連携するなどの改修を行うというものです。
２款２項２目市民税費の12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税（非課税）証明書が取れるようになると聞きましたが、改修の内容と委託先がどのように決定されるのかを教えてください。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 現在の状況といたしまして、住民票の写しなどの証明書につきましては、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用が年々増えており、住所異動につきましても、オンラインで転出届と転入予約が可能となる転出・転入手続のワンストップ化が今年度末の開始予定に向け準備が進められております。
最下段、２項徴税費、２目市民税費、12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料につきましては、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で所得課税証明書などを交付できるシステムを構築するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
職務内容は、戸籍の謄本、抄本、住民票の写し等の交付、住民基本台帳の閲覧、印鑑の登録及び証明書の交付、火葬、埋葬及び改葬の許可に関する事務、パスポートの申請・交付事務、マイナンバーカードを利用し証明書等を発行するコンビニ交付に関する事務などを行っております。 そのほかに、道路運送車両法に基づく臨時運行許可証の発行や船員法に基づく船員手帳の交付など、取り扱う内容は広範囲にわたっております。
初めに、議案第13号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、歳入、14款 ２項 １目 戸籍住民基本台帳手数料について、手数料収入は、コンビニ交付件数の増加などにより、前年度比147万3,000円の減額とのことだが、市民課窓口業務委託料は前年度予算額と同額である。窓口業務が減少した分、委託料を減額することはできないのか。
２款３項１目のコンビニ交付システムや２款３項１目マイナンバー事務費などについては、国の施策として行われ、抗えない部分はありますが、個人情報流出の危険性や莫大な税金をつぎ込んでいることに対して、有益でないと考えております。 2021年９月に発足したデジタル庁では、民間事業者に自治体のデータの活用を進めるため、個人情報保護法を改定し、本人の同意なしに、知らないうちに個人情報が民間に渡されます。
このシステムは、マイナンバーカードを利用した被災者名簿の作成や罹災証明のコンビニ交付などを可能にするもので、在宅避難者の把握にも有効なものと考えられますので、今後の動向に注視していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。再質問はありますか。 さかえ章演議員。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹） 現在はコンビニ交付サービスなどにより証明書等の取得ができ、今後はこうしたオンラインによる交付サービスに移行していくものと思われます。 また、住所の異動においても、現在、転出転入手続のワンストップ化が進められております。 また、デジタル庁を中心に各種システムの標準化も進められております。